ＨＯＭＥ 日本住宅保証検査機構 あなたの住まい ﾘﾌｫｰﾑしませんか？ 充実したｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌを オール電化 ‘はぴｅリフォムローン’

60歳以上の方を対象とした融資制度があります！！ 　　　　　　高齢者向け返済特例制度(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事・耐震改修工事)のご案内 ◆平成19年度より｢住宅ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制｣が創設され、所得税・固定資産税の 　 特例措置が受けられます。 ◆耐震改修工事をこの特例制度の対象に追加します。【平成１９年７月実施】 ◆融資限度額を工事費の100％に引き上げます。【平成１９年7月実施】 月々のご返済額は利息のみと、低く抑えられます。 次のいずれかのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事または耐震改修工事をﾘﾌｫｰﾑ工事を行う場合の融資です。 ●ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事は次のいずれかの工事が対象です。 廊下幅及び居室の出入幅 浴室及び階段の手すり設置 床の段差解消 ※融資対象になるﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事については、住宅金融機関の定める基準に適合することが必要です。 ●耐震改修工事は次のいずれかの工事が対象です。 ｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づく計画の認定を受けた耐震改修工事 住宅金融支援機構の定める基準に該当する耐震補強工事 ｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣((財)日本建築防災協会)その他の耐震診断に基づき行う壁の補強工事等　※耐震診断結果の報告書が必要です。 元金はお亡くなりになられたときの一括返済となります。 元金はお亡くなりになられたときに、相続人の方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただくことになります。 住宅金融支援機構の融資の限度額は500万円です。 融資限度額はﾘﾌｫｰﾑ工事費100％以内で、工事内容などにより限度額500万円とならない場合があります。また、高齢者住居支援ｾﾝﾀｰ((財)高齢者住宅財団)が保証する限度額を上回ることは出来ません。 ※平成１９年６月３０日までに申し込みを行った場合の融資限度額は、ﾘﾌｫｰﾑ工事費の80％以内(上限は500万円)となります。 高齢者住居支援ｾﾝﾀｰ((財)高齢者住宅財団)が連帯保証人になります。 一定の保証料と事務手数料が必要になります。 【参考】住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制(概要) 平成１９年より、高齢者等が安心して自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者の住居の安定の早期確保を図るため、次の住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事を行った場合の所得税・固定資産税の特別措置(住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修促進税制)が創設されました。 �@廊下の拡幅　　�A階段の勾配の緩和　　�B浴室改良　　�C便所改良　　�D手すりの設置 　　　　　　�E屋内の段差の解消　　�F引き戸への取替え工事　　�G床表面の滑り止め ●所得税 　平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、５０歳以上の方などの一定の方が自宅について　ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事うを含む増改築等工事を行った場合、その住宅ﾛｰﾝ残高(上限1,000万円)の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除されます。 ●固定資産税 　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、６５歳以上の方などの一定の方が自宅(平成１９年１月１日以前から存している家屋に限ります。)のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事を行い、この改修工事費用(補助金等をもって充てる部分を除きます。)が３０万円以上の場合は、当該家屋の翌年度分の固定資産税(100�u相当分までに限ります。)が1/3減額されます。 　　　ﾍﾟｰｼﾞTOPへ